「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ （2016年1月18日）
政府・与党は、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」 制度などを盛り込んだ労働基準法改正案について、今通常国会での提出を見送り、秋以降に先送りする検討に入った。昨年の通常国会からの継続審議となるが、野党の反発が強く夏の参院選を控えての会期延長は難しいため、成立を先送りにする案が出ている。
外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ （2016年1月18日）
厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業に は届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加えて介護事業も対象業種に加える方針。
厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ （2016年1月18日）
政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかか わらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らか になった。年代別では20代：71万人、30代：52万人、40代：44万人、50代：35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。
公的年金の年金総額が過去最高に （2015年12月28日）
厚生労働省が「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表し、公的年金制度の受給者数（のべ人数）が6,988万人（前年度末比2.8％増）で過去最多、年金総額が53兆4,000億円（同1.1％増）で過去最高となったことがわかった。加入者数は6,713万人（同0.1％減）となった
〔関連リンク〕
平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106854.html
介護休業給付金「67％」に引上げへ （2015年12月28日）
政府は、介護休業給付金の給付率を賃金の40％から67％に引き上げ、早ければ来年度中にも実施する考えを示した。また、65歳以降に雇用された人を雇用保険の適用対象とする方針。厚生労働省は、これらの内容を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する予定。
