個人番号カードを消費税の還付に利用へ〜財務省案 （2015年9月14日）
2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間がかかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への懸念の声も広がっている。
改正派遣法が成立 （2015年9月14日）
懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制があった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する内容となっている。
派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず （2015年9月7日）
労働者派遣法改正案が施行予定日（9月1日）を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党は反対としている。改正案は６月に衆議院を通過したが、参議院では日本年金機構の個人情報流出問題などで審議が中断し、採決に至っていない。
「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立 （2015年9月7日）
個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できることとした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないこととなった。
マクロ経済スライド強化等年金制度改革法案は先送りへ （2015年9月7日）
マクロ経済スライドの強化策等を柱とした年金制度改革法案の今国会提出の見送りが決まった。年金情報流出問題が発覚し、十分な審議時間が確保できなくなったため。法案には、500人以下の企業のパート社員でも労使合意があれば厚生年金に加入できることや、国民年金の保険料を過去10年分納められる９月までの特例措置を１年半延長することなども盛り込まれていた。政府は、秋の臨時国会以降の提出を目指す。
